会員学会カレンダー

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公開シンポジウム
　「総合知創出に向けた人文・社会科学のデジタル研究基盤構築の現在」
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【日時】2022年1月22日（土）13：30～18：30
【場所】オンライン開催
【主催】日本学術会議心理学・教育学委員会、言語・文学委員会、哲学委員会、社会学委員会、史学委員会、地域研究委員会、情報学委員会合同デジタル時代における新しい人文・社会科学に関する分科会
【開催趣旨】
　第6期科学技術・イノベーション基本計画において人文・社会科学に期待される総合知の実現には、研究データの構築と利活用が一つの鍵となっており、研究データインフラの構築も徐々に進みつつある。
　しかしながら、日本におけるこれまでの人文・社会科学における研究データの構築は、ごく一部の例外を除き、決して十分に実施できてきたとは言えない状況である。この背景には日本ならではの独自の事情や技術的制約など、様々な事情があるが、そうした状況が徐々に改善されてきたこともあり、ようやく人文・社会科学における研究データの本来的な課題に向き合う環境が整いつつある。
　本シンポジウムでは、こうした状況を踏まえ、現状の課題を共有するとともに、今後の展開やその応用可能性について検討する。
【プログラム】
　https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/318-s-0122.html
【参加費】 無料
【定員】100人
【事前申込み】
　要・事前申し込み：以下のURLからお申し込みください。
　https://forms.gle/NgiY5UBg8LFPyeuU6
【問い合わせ先】
　「総合知創出に向けた人文・社会科学のデジタル研究基盤構築の現在」
　シンポジウム事務局
　メールアドレス：scjdhss@dhii.jp

応用統計学フロンティアセミナー
「応用統計学の過去、現在そして未来へ」

主催: 応用統計学会
共催: 統計数理研究所
後援: 一般財団法人 日本統計協会、統計関連学会連合

応用統計学会は、2022年で40周年を迎えます。これまで本学会では様々なテーマを掲げ「応用統計学のフロンティアセミナー」を開催しています。本年は、40周年記念とし、「応用統計学の過去、現在そして未来へ」とし、応用統計学会の歴代会長に御講演をお願い致しました。 本セミナーは、応用統計学会の学会員だけではなく、 他学会の皆様、一般の皆様にも公開いたします。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に則った万全の体制にて、開催したいと思います。開催形態は、現地とオンライン会議システム（zoom）を利用したハイブリッド形式で開催いたします。人数を制限しての開催となりますが、皆様のご参加をお待ちしております。なお、本大会は統計数理研究所で規定された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に沿って実施いたします。そのため、現地参加申込者数が25名に達した時点で、現地の参加はいったん締め切らせていただきます。

数多くの方のご参加をお待ちしております。

参加申し込み・費用

• 2021年11月26日(金) ～2022年1月29日(土)
  講演集の発送のため、申込みは1月20日までに事前登録及びお支払いをお願いいたします。参加費のお支払い済みの方には1月22日に講演集を発送致します。それ以降の申し込みは講演日以降に講演集が届きます。オンライン参加の場合のZoomの情報は1月28日昼頃を目処に参加者ポータルサイト上及びメールにてご案内いたします。
• 参加費（郵送料含む）:

  会員　　¥2,000

  非会員　¥4,000

  学生（会員・非会員）　¥1,000

  お支払い方法は銀行振込(1月14日まで振込先口座は申込後にお知らせいたします)・オンラインクレジット決済が利用可能です。

• 参加登録方法：https://applstat.ywstat.jp/index202201.html より申込

　コロナ禍のなかで、さまざまな社会的問題が露呈した。そうした問題が、近代以降の日本社会の軌跡、特にアジア太平洋戦争と関連づけて語られることも少なくない。
　第二次世界大戦の終結から75年以上が経過したいま、戦争体験者の加齢が進み、「戦争を知らない世代」が大多数となった。「戦後80年」までの間に、アジア太平洋戦争での軍隊経験をもつ世代はもちろん、空襲や地上戦の経験をもつ世代が、日本社会からほとんどいなくなると予想される。
　一方で、21世紀に入り、「対テロ戦争」の拡大、民間軍事会社の台頭、インターネット・人工知能技術に支えられた無人兵器の拡大など、戦争・軍事のあり方も大きく変容した。そして依然として、戦争は世界各地で繰り返されている。
　だが、現在の日本社会では全体として、戦争・軍事に関する「感度」が減衰した状態がみられる。これからのグローバル社会における日本のあり方を考えるとき、社会の構成員の戦争・軍事に対する「感度」を、これ以上鈍化させてはならないだろう。
　本シンポジウムでは、理論研究・質的研究・計量研究・国際比較研究で第一線を担う研究者からの報告をもとに、戦争・軍事について社会学的・社会福祉学的観点から考える機会としたい。

【日時】2022年1月31日（月）16:00－18:00
　2022年2月1日（火）20:00－22:00　（共に日本時間）

【主催】日本学術会議
【後援】国立研究開発法人国立環境研究所、国際学術会議（ISC）、Future Earth国際事務局日本ハブ
【開催趣旨】
　気候変動に対する危機意識が国際的に高まりを見せる中、2021年はネットゼロに向けた目標設定と、そこに至る具体的な対策が広く検討された１年でした。本会議では、国内外の多様な学問分野の専門家に参加を呼び掛け、SDGsで示された17のゴールと気候変動に関する最新の動向を踏まえつつ、世界がネットゼロ達成を実現するために、学術界がいかなる貢献をすべきか議論します。本会議では「アジアでのネットゼロ・エミッション」、および「気候変動をめぐるシナジーとトレードオフ」の二つを取り上げ、これらの論点における学術の役割を分野横断的に模索します。

【使用言語】英語・日本語（同時通訳あり）
【定員】1000名程度
【申込】以下のフォームにご記入いただき、お申込みください。
＞＞ 申し込みフォーム

※本件問い合わせ先
　持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2021運営事務局
　株式会社 日本旅行　公務法人営業部
　Tel：03-5402-6331 fax：03-3437-3955
　E-mail：stst@nta.co.jp

　2020年1月に我が国で最初の感染者の報告がされて以来、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）は全国に拡大した。特に第5波では、それまでと比較するとはるかに多い新規感染者が報告され、重症者数も過去最多となった。この間、４回に渡る緊急事態宣言が発令されたが、累計170万人以上という多くの方が感染し、18000人以上の尊い命が失われた。ようやく新規感染者は減少傾向となり４回目の緊急事態宣言が解除され、感染状況は一旦落ち着いているが、感染の再拡大の懸念もあり第６波に備える必要がある。本フォーラムでは、Covid-19を克服するための２本柱である新型コロナワクチンと治療薬に焦点を当て、最新情報を分かりやすく解説することを目的とする。また、最近、厚生労働省が特例として薬局での販売を認可した抗原検査キットをはじめCovid-19の検査法の最新情報についても取り上げる。

　現在の国際社会は、伝統的な安全保障の脅威に加えて新型コロナウィルス・パンデミックのような非伝統的な脅威にも直面している。感染症の脅威に対処するためには高度な専門知が要求され、政策決定者はその専門知に基づいて政策を立案・実施しなければならない。だが国家のレベルでは経済対策と感染症対策を巡る利害対立が、また国際的には医療資源を持つ国とそれを持たない国との間の利害対立が、益々先鋭化している。国家を超える共通政府を持たない国際社会は、はたしてこのような重層的な利害対立を克服して科学的知見に基づいて感染症に立ち向かうことができるのだろうか。既に日本学術会議は、コロナ禍を共に生きる＃３として「パンデミックに世界はどう立ち向かうのか～国際連携の必然性と可能性～」と題する学術フォーラムを開催している。本企画では、そこで明らかにされる国際連携の必要性やITによって開かれるグローバルな情報共有や格差解消の可能性を前提とした上で、政治学の視点から感染症をめぐる国際制度の脆弱性や国家の政治体制のあり様について検討し、感染症の脅威から人類を守るための政治や行政の役割について考察する。具体的な論点としては、今回のパンデミックへの世界保健機関（WHO）の対応をどう評価すべきか、ワクチンや治療薬への公平なアクセスをどのように実現するのか、日本を含むアジア諸国の対応は欧米諸国の対応とどのような点で異なっているのかなどを想定している。これらの論点について、世界保健機関での実務経験を有する国際政治学者や知的所有権に詳しい国際政治経済学者、さらにはアジアや欧州の感染症対策に詳しい地域研究・比較政治学者や行政学者を交えて多角的に検討し、感染症を巡る政治的な課題への国民の理解を促進したい。

<td13:30－13:35　挨拶 鈴木基史（日本学術会議第一部会員、京都大学大学院法学研究科教授） 13:35－13:40　趣旨説明 山田高敬（日本学術会議連携会員、名古屋大学環境学研究科教授） 13:40－14:10　「COVAXファシリティとワクチン外交－国際制度論の観点から」 勝間靖（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授） 14:10－14:40　「COVID-19ワクチンをめぐる公衆衛生と知的財産権保護の相克―国際政治経済論の観点から」 古城佳子（日本学術会議連携会員、青山学院大学国際政治経済学部教授） 14:40－15:10　「パンデミックの比較政治学 – アジアとジェンダーの視角から」 竹中千春教授（日本学術会議連携会員、立教大学法学部教授） 15:10－15:20　休憩 15:20－15:50　「コロナ禍と欧州のジレンマ：『価値の同盟』、『新冷戦』か、あるいは『アジアとの連携』か？」 羽場久美子（日本学術会議連携会員、神奈川大学国際日本学部教授） 15:50－16:20　「新型コロナウイルス感染症への日本の対応と課題－行政学の観点から」 城山英明（日本学術会議連携会員、東京大学公共政策大学院教授） 16:20－17:10　質疑応答 17:10－17:15 閉会の辞 山田高敬（日本学術会議連携会員、名古屋大学環境学研究科教授）

　後期中等教育から高等教育への進学者が少数であった時代においては、高大接続とは入学者選抜という一接点のみの問題であった。後期中等教育でどれだけの準備をして力をつけた学生を選抜するかが高大接続の焦点であった。しかしながら、高等教育とりわけ大学への進学率が上昇するにつれ、高大接続の課題は、入学者選抜という一接点に加え、後期中等教育における教育内容と大学におけるそれとの関係、後期中等教育機関から大学へ移行する生徒・学生の学習状況など、面へと拡がりを見せるようになった。世界に先駆けて高等教育の拡大が進んだアメリカでは、この問題は1世紀にわたって論じられており、近年、高等教育進学率が急増したヨーロッパでも、また、厳しい入学試験で知られる東アジアでも、高大接続が多面的に論じられるようになった。
　そこで、本シンポジウムでは、アメリカ、ヨーロッパ、東アジアにおける高大接続の現状と課題を日本を念頭において相互に比較し、日本における高大接続の在り方を考える上での示唆を得ることを目的とする。